○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今、答弁がありましたが、
生活援助サービスの切り捨ての方向が
厚生労働省から提案されたんですが、論議の中で、
訪問介護通所サービスを要介護１、２の人から取り上げるのは大変困難があるという反対を受けたと聞いております。そして、今度、
介護保険改定の来年の４月からにはそれは盛り込まれませんでしたが、今答弁があったように生活援助へ介護報酬を引き下げることによって、今提案されていたような生活保護への切り捨てのかわりに介護報酬を引き下げに持っていこうという論議がこれからやられるんですかね。今からまだ確定していないんですが、来年の４月までに論議されて、その方向性が決まるということなんですが、
生活援助サービスに対する報酬については今答弁があったように介護度１と２の人を介護保険から外すということではなくて、介護報酬を引き下げていくと、そういう論議が今行われていると聞いておりますが、これについてはどうでしょうか。
○議長（藤原一弘君）
田中高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（
田中美智子君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 議員が心配されております介護報酬の引き下げについてですが、現在、
介護給付費分科会のほうで報酬やその基準等について議論がされているところですので、本市といたしましては国の動向を注視していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 介護報酬の１５年に改定されたのが介護報酬２．２７％ということですが、実際は実質的には４．４％の引き下げということになったと、それによってその結果、その１５年の改定の翌年には
介護事業所の倒産が過去最多となったと聞いております。処遇改善を求める声に押されて、ことしの４月には介護職員の給与を、今答弁があったように１万円程度引き上げる処遇改善が提案されて、設けられて、臨時の報酬改定が行われております。しかし、この１５年に改定された、引き下げられた報酬の引き下げが大幅に引き下げられたので、それに追いつけないと、大変、今、ほかの職種と比べて月額が１０万円ぐらい介護に携わる人の平均が低いと、それによって介護離職、離職する人たちが増えて、なかなか介護に携わる職員が定着しない、離職率が高いというようなことが今行われております。そして、それに対して今そういう報酬改定の議論がされておりますが、そういう１５年の改定を埋め合わせるような今度の１８年度の改定では
報酬引き上げが求められていると思うんですが、それについてはどのような議論がなされているのか、わかる範囲でお聞かせください。
○議長（藤原一弘君）
田中高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（
田中美智子君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 ただいま、
介護給付費分科会のほうでいろいろな議論がされております。
介護従事者への処遇改善については順次されてきているところですが、今回、先ほど答弁にも述べましたように、ことし、
処遇改善加算が新たにされましたことについて、１０月を調査時期として、どのような処遇改善がなされたかということが調査されることになっており、来年の３月にその結果が公表されることになっております。 ２８年度の調査についてはことしの３月に公表されておりまして、その額についても公表されておりますので、今回の改定につきましてもどのような方向になるかということを国の動向をまた市としても注視をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） １５年の改定の賃金改善について、全労連というところが
アンケート調査を全国的にした結果によると、１５年の改定の賃金改善について月収が変わらないが４８．３％、下がったというのが５．７％と回答されていると。８割以上の人が処遇改善の実感がないと答えております。今度の報酬改定で臨時改定も含めて、職員の処遇改善と事業所を支える介護報酬全体の引き上げが求められておりますが、これについて臼杵市からそういう処遇改善をもっとやってくれと、そういう介護保険について意見を上げるような場はありませんか。
○議長（藤原一弘君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えしたいと思います。
介護従事者の仕事の内容あるいは質というんですか、量、両面から見て、やはり今までの処遇が大変厳しい状況にあるということは、国を挙げて前提にした上で、どういうやり方をしていけばいいのかということは検討されていると思います。ただ、来年度についてはどうかということについては、市としてどうするかということですが、実は私は
全国市長会がありまして、
全国市長会の中に介護の
特別委員会というのがあります。そこで私、一応副委員長ということをさせていただいておりますので、
厚生労働省がいろんなものを出してくるときに、市長会の
介護特別委員会の中で議論するということがありますので、そういう意見も踏まえながら、これから持続的な
介護保険制度をどのようにつくっていくかという中で、そういういろんな問題については私なりの意見を言っていきたいというふうに思っています。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 介護に携わる人たちが充実した仕事ができ、そして、満足できるような報酬が得られるような形で、来年の改定ではできるだけそういう方向に近づけるような形に持っていっていただきたい。それで今、市長が言われたようにそういう意見を上げていくということですので、ぜひ、そういう切実な声もありますので、ぜひ取り上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、
国民健康保険についてお聞きします。 国保の運営主体が２０１８年４月に臼杵市から大分県に移るということで、先日共同通信の調査についての報道がありました。この調査への臼杵市の回答の内容についてお聞かせください。 また、それによって国保税は引き上げないように、極端な引き上げによって加入者の生活を脅かすようなことのないように、引き上げをしないようにという指導が国からあったのかどうかお聞かせください。
○議長（藤原一弘君）
杉野保険健康課長。 ［
保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎
保険健康課長（杉野等君） 平川議員ご質問の
国民健康保険についてのうち、
国保運営主体の移管について、先日
共同通信社の調査に関する報道がありました。この調査への臼杵市の回答内容をお聞かせくださいについてお答えします。 本年６月に
共同通信社による
少子高齢化対策全
自治体首長アンケートが実施され、全１０項目３９問の質問がありました。このうち、
国民健康保険の移管について３つの設問があり、本市が回答した内容をお伝えします。 まず１問目は、
国民健康保険の
財政運営主体が平成３０年４月に市町村から都道府県へ移管することに合わせ、準備が間に合う項目、間に合わない項目を選ぶという設問です。選択肢のうち保険料率の決定、都道府県との協議の場の設置、
システム改修や新規導入、住民へのＰＲと理解、条例改正、業務体制の見直しについては間に合うと回答しました。きめ細かい保険事業の実施については特定健診の検査項目などを大分県と
県内市町村とで継続して協議している状況のため、わからないと回答しました。 ２問目は、貴自治体は現在に比べ平成３０年度の
保険料水準の変化をどう予測しますかという問いですが、現在納付金の算定中であるため、わからないと回答しました。 最後に３問目は、都道府県への移管をめぐり期待することと懸念することをそれぞれ選択肢から２つまで選ぶというものですが、期待することについては、１、
保険料負担の格差の平準化、２、
医療費水準の平準化、３、国の財政支援の充実、４、市町村の財政・事務負担の軽減、５、財政規模の拡大による
リスク分散、６、国保財政の安定化のうち、１、
保険料負担の格差の平準化と６の国保財政の安定化を選択しました。また、懸念することについては、１、保険料の大幅変動、２、周知不足による
住民トラブル、３、事務上の負担増やミス、４、
システムトラブル、５、
医療費抑制や
保険料徴収への圧力、６、国が財政支援の減額分を補填しないのうち、３の事務上の負担増やミスと４の
システムトラブルを選択しました。 次に、広域化によって国保料は上げないようにという国の指導はありますかについてお答えします。 平成３０年度以降の
保険税率算出のもととなる納付金の額は、国の定めたガイドラインに従って都道府県が算出しますが、保険税率を上げないようにという国の指導はありません。 平成３０年度以降の保険税率の算出方法について説明いたしますと、都道府県が県全体の医療費等や、統一で実施する保険事業などの支出総額から
国庫支出金など補填される額を差し引いた支出額に対し、市町村間で格差がある所得や
医療費水準を調整し、市町村が負担する納付金の額を決定します。その額に対し、都道府県が各
市町村ごとの
標準保険料率を算出します。各市町村はこの
標準保険料率を参考にそれぞれ保険税率を算出することとなっています。この
標準保険料率は制度改正に伴い、現行の保険税率より大幅に上昇することも予想され、被保険者の急激な負担増を抑えるために国費による
激変緩和措置が講じられます。 このような状況の中、去る９月８日に大分県が
県内市町村の保険料の試算結果を公表しました。今回公表された試算結果は、平成２９年度に新制度が導入されたと仮定し、平成２７年度と平成２８年度の医療費や被保険者数等の増減をもとに平成２９年度の
医療費状況等を推計し、平成２７年度の１人
当たり税額よりも減額になると試算されました。 今回の試算はあくまでも平成２７年度及び２８年度の医療費の実績をもとに、今年度から実施された場合の推計値であり、平成３０年度の実際の保険税額は今回試算された結果より増減する可能性があると思われます。なお、平成３０年度より施行される
国民健康保険の広域化により、本市の保険税率が現行より大幅に上昇し、被保険者の負担が増大する見込みとなる場合は負担を軽減するため、本市の
国民健康保険基金の活用も検討したいと考えております。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今、仮定の話で２９年度から実際した場合にそんなに上がらないということですね。今の答弁では。上がらないけれども、３０年度の場合は上がるかもしれないというような答弁だったですが、それでいいんですかね。
○議長（藤原一弘君）
杉野保険健康課長。
◎
保険健康課長（杉野等君） 平川議員の再質問にお答えします。 今回の公表結果はあくまでも２７年度、２８年度の
医療費水準等をもとに２９年度に実施された場合の公表でありまして、その間に医療費が下がってきております。ただし、２９年度におきまして医療費がこれからどういう動向を示すかによって、またこれが、保険税率がかなり変わってくると思われます。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今、公表されていると、試算の額が公表されているということですが、どのような形で公表されたのでしょうか。どこで資料が得られるのかお聞かせください。
○議長（藤原一弘君）
杉野保険健康課長。
◎
保険健康課長（杉野等君） 平川議員の再質問にお答えします。 この公表の結果につきましては、大分県のホームページのほうで公表されております。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今、答弁の中で、もし急激な値上がりになるようであれば基金を取り崩して穴埋めをすると、激変にならないようにしていくということですので、そういう方向で基金としてあるお金を取り崩してやるという方向になるという理解でいいんですか。
○議長（藤原一弘君）
杉野保険健康課長。
◎
保険健康課長（杉野等君） 平川議員の再質問にお答えします。 極端に被保険者の税率が上がった場合には、今、基金を保有しておりますので、この基金を幾らか充てて、急激な上昇を少しでも抑えて負担軽減につながればということで検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） これまでずっと私も国保については聞いたことがあるんですが、一般会計から国保への繰り入れについてはしないと、できないということをずっと言ってきたんですが、もし急激な上昇になるということであれば、一般会計からも繰り入れをして、そういう激変を抑えるような形でできるんじゃないでしょうか。これまで何回も、高過ぎる国保税を一般会計から繰り入れをして引き下げしてほしいということを繰り返し要求したんですが、その際には一般会計から国保に繰り入れるのはやらないと、やれないということでやっておりましたが、この今度の問題で激変になるというような形でなったときに、政府がそういうことは禁じていないと、国保は自治事務であり一般会計からの繰り入れは制度上禁止されていないと、こういうような形で明言していると聞いております。 これまでも実際多くの市町村で住民の負担軽減を図るために努力をしております。私の入手した資料では、大分県でも由布市が１人当たり１万５，９６２円の引き下げができるように一般会計から繰り入れていると。豊後高田市では１万４，１１５円、宇佐市では１万１，２１２円、中津市では１万４９８円と、こういう形で一般会計から繰り入れをして市民の皆さんの負担を軽減しているということですので、もしあれでしたらほかの県でもやっていると、九州でも長崎県とか鹿児島県、そして熊本県では甲佐町というところは１人当たり４万２，４８１円の軽減ができるような措置をしているということなんで、ぜひそういう形で、もし基金の取り崩し、また一般会計からの繰り入れによって市民の皆さんの負担を軽くするというような形でやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原一弘君）
杉野保険健康課長。
◎
保険健康課長（杉野等君） 平川議員の再質問にお答えします。 一般会計からの繰り入れに関しましては、やはり禁止はされておりませんけれども、まずは被保険者の間で負担するというのが原則でございます。加入されている被保険者の方に負担していただくと。それをもちまして臼杵市のほうは今まで運営してきたわけなんですけれども、先ほど申しましたように、急激な税額上昇になった場合は、まず基金のほうをどういうふうに、いかに有効に活用していくかを優先的に考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今、答弁がありました。市民の負担にならないようにぜひそういう形で基金を取り崩して極端な値上げはしないようにという形でぜひやっていただきたいと思います。試算がまだ先じゃないと、３月ぐらいじゃないとできんというようなことですので、そういう方向で県との折衝をしながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ３番目に小学校の
エアコン設置についてお聞きします。 小学校と中学校の教室の
エアコン設置については、夏休み中に全ての中学校に設置するということでした。その後、小学校についてはまだ確定していないと、どのようにしていくかということもまだ前回の答弁では載っておりませんでしたが、検討したと思いますので、その結果についてどのように進めていくのかお聞かせください。小学校の
エアコン設置についてお聞かせください。
○議長（藤原一弘君） 甲斐
教育総務課長。 ［
教育総務課長 甲斐 尊君登壇］
◎
教育総務課長（甲斐尊君） 平川議員ご質問の小学校の
エアコン設置についてお答えいたします。 現在の
エアコン設置の状況につきましては、夏季休業中、夏休みでございますが、夏季休業中の補習授業や近年の温暖化の影響による熱中症予防に対応するために平成２８年度、２９年度の２カ年で中学校のエアコンの整備を行っております。平成２８年度においては西中学校及び野津中学校において整備を実施いたしました。平成２９年度には残る東中学校、南中学校及び北中学校で整備を進め、夏季休業中の補習授業を行う８月下旬には試験運転、残暑の残る２学期から本稼働をしているところです。 ご質問の小学校のエアコン整備についてですが、平成２３年度に夏季休業中の図書館開放を推進するため、全ての小中学校の図書室にエアコンを整備いたしました。普通教室及び特別教室における整備につきましては、災害発生時に本市指定の避難場所として多くの市民の方が避難することが想定される福良ケ丘小学校において、平成２７年度の建てかえに合わせてエアコンの整備をしております。 こうした中で近隣の自治体の状況を見ますと、大分市では小学校のエアコン整備を平成３１年度から２カ年計画で全５９校を、豊後大野市では今年度全１１校で整備を行う予定となっています。また、津久見市においては、５校の小学校について今年度より順次整備する予定と聞いております。また、本年６月に文部科学省より公表された平成１０年度からおおむね３年ごとに実施している公立学校施設の空調設備設置状況調査の結果を見ますと、全国の公立の小中学校の整備率は４１．７％で、３年前の調査結果と比較しますと１１．８ポイントの増となっており、全国的に見てもエアコンの整備が進んでおります。 今後、本市における小学校のエアコン整備につきましては、熱中症チェッカーによる各学校の暑さ指数の状況や学校現場における実態等を把握するとともに、教員や保護者などの意見を集約し、あわせて国などの財政措置の状況も見ながら引き続き慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今の答弁では小学校では福良ケ丘だけということで、災害に備えてということなんですが、臼杵の中で中学校は全部済んだと、小学校は福良ケ丘だけ取りつけているということであれば、やはり全市的にしていかないとおかしいんじゃないかと、１校だけ小学校はやっているということになって、そしてその災害に備えてということであれば高台にある市浜小学校についてもやはり早急にしなければならないということなんで、財政的にあれかもしれないけれども、一遍にできなければ徐々に毎年やっていくという形でしていかないと、差別というと語弊があるかもしれないけれども、同じ臼杵市に住んで、福良ケ丘の小学生だけ特別優遇というような形になるのはおかしいと思いますので、やっぱり早急に、津久見市では今年度からやっていくということですので、そういう形で進めていかないとちょっと不公平なあれになると思うんで、ぜひ進めていただきたいと思います。また、今、移住の子育て世代の人たちが臼杵市に移住してくるということで、そういう形で備えてちゃんと子供を大事にしてやっていますというようなアピールとしても、そういうちゃんと設置するという形で進めてもらわないと困ります。また、近年かなり温度が上がるというようなことで、やはり熱中症の心配もありますし、子供を大事にするという形での姿勢を臼杵市としても見せてもらって、早期に進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原一弘君） 甲斐
教育総務課長。
◎
教育総務課長（甲斐尊君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 小学校における今後の整備についてでございますが、福良ケ丘小学校におきましては、先ほど答弁で申しましたとおり、高台にありまして避難所としての役割があることからという部分もございましたが、あわせて福良ケ丘小学校については、議員もご承知のとおり、そもそも市内で一番老朽化が進み危険だった校舎でありましたので、建てかえに合わせましてエアコンを設置したという状況でございます。 先ほど答弁の中で中学校の整備を申しましたが、この整備に要した金額といたしましては約２億１，３００万ほどかかっております。小学校の整備となりますと今のところの予想としては約数億かかることが想定されておりますので、これに取り組むにあたっては国の補正予算に伴う財政措置等の状況等もあわせながら、答弁で申しましたとおり慎重に検討していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 全部一遍にするということになれば大量の金額がかかると思いますが、１校ずつなり２校ずつなり毎年やっていくというような形で進めてもらえば、そんなに大きな負担にはならないと思いますので、そういう形でぜひやっていただきたいと思います。また、隣の津久見市が今年度からずっとやっていくということなんで、同じような条件ではないかと思うんですが、また臼杵市とはちょっと違う有利な条件を津久見市では備えているか、違うんでしょうか。
○議長（藤原一弘君） 甲斐
教育総務課長。
◎
教育総務課長（甲斐尊君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 津久見市の取り組みにつきましては、先ほど答弁で申しましたけれども、５校が順次整備していくということで、とりたてて何か有利な条件等が、財政等の措置も含めて、有利な措置等がある等ということは特には聞いておりません。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今、そういう全然変わらないと、津久見市と条件が変わらないということですので、やろうと思えばできると私は思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。市長、今の論議の中で、早くすべきと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（藤原一弘君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えしたいと思います。 教育委員会として子供の健康、子供の学習環境を第一に考えていくというのは当然のことだと思いますし、どちらかというと教育委員会はもう今でもやりたいという気持ちがあるということは十分知っています。ただ、私のほうからお願いしていますのは、そういう中でもっともっと先生とか保護者とか、そういういろんな人たちの意見を集約してほしい。といいますのは、一つは授業環境がよくなるということになったときに、例えばほかの県下でやっているところでは、例えばいろんな行事のあり方とか夏休みのあり方とかも含めてあれを入れていっているところもありますので、じゃ、ただエアコンを入れてよかったねというんじゃなくて、エアコンを入れることによって学習環境とか教育環境をどういうふうに充実する方向でそれを活用できればいいのかというようなことをもう少し教育委員会のほうで検討して、私たちのほうに教育委員会の案を上げていただきたいということを今の段階でお願いしているということであります。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今、市長から答弁がありましたが、教育委員会のほうでは財政的に中学校では２億以上かかったと、小学校でするのは大変な金額がかかると答弁がありましたが、今の市長の答弁では、そういう必要性を論議して必要であれば進めていくというような答弁だったと思いますが、保護者の方と学校との相談の中でぜひやってほしいというような方向に持っていけば、市としてもやるというように今理解しているんですが、そういうことで進めていってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原一弘君） 甲斐
教育総務課長。
◎
教育総務課長（甲斐尊君） 平川議員の再質問についてお答えいたします。 財政的な状況もあるのですが、その他、教育委員会としての考え方といたしましては、小学校の導入にあたりましては、基本的に年次計画のもとにその中で優先順位を定めてやってまいりたいと。その優先順位の考え方の一つとして、学校の規模及び熱中症チェッカーによる今、各教室及びグラウンドにおきまして暑さ指数をここ２年間測定しておりますので、そのような経年変化を見ながら優先度を決めまして取り組みを行ってまいりたいというふうに教育委員会としては考えております。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 時間がなくなりましたので、次に移りたいと思います。 そういう方向で早急に進めていただきたいと思います。 最後に、石橋についてお聞きします。 臼杵市には多くの貴重な石橋があります。これらの保存・整備について、また石橋の所在地を示す看板などをつくるようにこれまで何度も一般質問で取り上げて要求してきましたが、しかし、目に見える形で顕著な進展は見られないように思います。石橋は大変な労力と周辺の住民の協力でつくられ、住民の生活にとって大いに役立ってきました。なくてはならないものとして重宝されてまいりました。そして多くの石工が生まれました。中でも中臼杵出身の
川野茂太郎さんは広範囲に活躍し、安政橋や緒方町の原尻橋など多くの石橋を建造してきました。そういうところにもっと光を当てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原一弘君） 川野文化・
文化財課長。 ［文化・
文化財課長 川野徳明君登壇］
◎文化・
文化財課長（川野徳明君） 平川議員ご質問の石橋についてお答えいたします。 現在大分県下で確認されているアーチ式石橋の数は全国で最も多く４９６基となっています。その大分県の中でも最も多くアーチ式石橋が所在するのが宇佐市院内町で、６１基のアーチ式石橋が貴重な観光資源ともなっています。 市内には虹澗橋に代表されるアーチ式の石橋だけで３５基、県史跡臼杵城跡の古橋などの桁橋を加えると、その実数が正確に把握できないほど多くの石橋が所在しています。市内にある３５基のアーチ式石橋のうち、多くは南津留・中臼杵地区から野津地域にかけての深い谷の多いところに所在し、アーチの直径である径間が２０メートルを超える大型アーチ橋が多いことが特筆されます。 こうした石橋架橋工事に携わった石工として有名な中臼杵出身の
川野茂太郎氏は、大正年間に少なくとも県下で１４基のアーチ式石橋架橋に携わったことが知られていますが、川野氏の最初の架橋工事が大正６年の竹田市若宮井路笹無田水路橋建設という公共工事であることから、その技術は周辺から信頼される高度なものであったことがわかります。現在、川野氏の手によるアーチ式石橋は県内に１０基残されていますが、本市といたしましては、市内に現存する野津町野津市の安政橋や福良地区に移設された才倉橋の保存を行っていく中で、
川野茂太郎氏の功績を後世に伝えていきたいと考えています。 また、石橋の所在地を示す看板の設置についてですが、市内の指定文化財の現状調査を行い、文化財台帳の整備を進める中で昨年度指定文化財の案内板の現況についての調査も行いました。現在のところ本市に所在する３５基のアーチ式石橋のうち、３０基は生活道路などとして活用されているため容易に見学できますが、５基は幹線道路から離れた位置にあり、石橋までのアプローチが困難な場所にあります。今後、指定文化財全体の中で優先度を考慮し、幹線道路に近く安全に見学ができるものから順次案内板の整備を計画していくよう考えています。 石橋を広域的な観光資源として活用することについては、竹田市や豊後大野市などとの連携が必要です。豊後大野市との連携については現在本市と豊後大野市にまたがる国指定重要文化財の虹澗橋の記念碑である虹澗橋記の保存修理事業を行っており、本年度から担当者レベルで虹澗橋本体の保存整備についての協議を進めていますが、保存整備の工法検討にはまだまだ時間を要する状況です。このため、当面は石橋架橋にまつわる資料の調査・研究を行い、その成果を臼杵市歴史資料館で展示したり、観光交流プラザで石橋に関する情報提供を行いながら、観光資源化に向けて市民へのＰＲに努めていきたいと思います。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 私も何回も質問しましたが、宇佐市の院内町では多くの石橋があるということで、石橋をメーンにした道の駅をつくっております。石橋の紹介や石工の検証、石工はどういう人であり、写真入りで道の駅の中に飾っているというようなこともされております。また、竹田市では国道沿いにはこの奥にこういう石橋があるというようなことを書いた看板があって、この奥に行けば石橋がありますよと、こういう名前の石橋がありますよというような形の看板が出ております。 臼杵も多くあるということで、石の文化、石仏、石塔、石橋というような形でやはり観光にも生かしていただきたいし、文化的にもこういう形で立派な石橋をつくったという形でそういうことを伝えられるようにやっていただきたいと思います。時間がないんですが、石橋は西洋から長崎に入って、それがずっと熊本に伝わってこの臼杵市にも伝わったんじゃないかと、その流れについてはちょっとまだ解明されていないんですが、そういう文化的な交流の中で生まれてきたと。今、答弁にありましたように
川野茂太郎さん、彼がつくった石橋がまだ１０基残されているということで、大変な功績があると思います。中臼杵の川野地区に実家も残っておりますし、実家の蔵に、蔵は今壊されておるんですが、随分前には蔵が存在して、その中に
川野茂太郎が使っていた道具も残っていたということで、そういう立派な大変功績のある人が出たということで、地区でもその家の方も誇りに思っていたということを聞いております。５０２号線沿いにたくさんの石橋があります。そういう形でできたら観光にも利用して、宣伝していけばかなり見に来てくれる方もあるんじゃないかと思います。清川村には日本一の石橋、轟橋という石橋がありますので、そういう形で全国に誇れるような文化財として残っております。ぜひそういうことも利用しながら文化財としても観光の資源としてもぜひ利用していっていただきたいと思います。それについて時間がちょっと３分ぐらいありますので、市長、どのように考えておるか。何回も私、取り上げておりますので、論議を聞いておると思いますので、最後によろしくお願いします。
○議長（藤原一弘君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えしたいと思います。 石橋は本当に我々の先人がつくった文化財ということで、守っていかなければいけないというふうに基本的に思っています。それをどうするかということにつきましては、今、文化財の担当課、そしてまた市長部局の観光担当課がいろいろ考えてこれからやっていこうというふうにやっていますので、ぜひそういう方向で我々も進めていきたいと思いますし、もう一つはやはり、先ほどの答弁にありましたが、臼杵、豊後大野、竹田というこの３つが連携していくことによってより効果的なものができると思います。例えば竹田市の直入と臼杵のふぐの郷が連携して、竹田に泊まった人に臼杵のフグを食べに来ていただこうと、臼杵のフグに来た人たちに竹田を紹介しようというような形で交流観光人口を増やしていこうというような企画をしております。そういう中で野津地域の商工会と豊後大野市の商工会、そして竹田市の商工会がずっと交流していますし、そういう中でこういう問題も検討していただいていると聞いていますので、いい方向で今後進められていくことを我々も後押ししていきたいと思っています。
○議長（藤原一弘君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（藤原一弘君） 以上で平川議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１１分 再開
○議長（藤原一弘君） 再開いたします。 土谷議員の発言を許可します。 土谷桂山議員の通告事項
１ 障がい者差別を許さない条例について
(1) 国が障害者基本法をはじめとする国内法を整備し、障害者の権利に関する条約を批准する等障がいのある人の権利の実現に向けた取組が進められる中、大分県はこの件に関する条例を制定している。臼杵市にはこの条例がありますか。
(2) また、障害者差別解消法支援地域協議会の設置について現状どうなっていますか。
(3) 条例の制定の手順として、障がい者団体の要望を聞く必要があると考えますが、市内にはいくつの団体がありますか。
２ いじめ防止等に関する条例について
(1) 平成２５年９月にいじめ防止対策推進法が施行されました。それを受けて大分県いじめ防止基本方針が、平成２６年４月に策定されました。臼杵市の状況はどうなっていますか。
(2) 基本方針と条例にはちがいがあると考えますが、なぜ臼杵市では「いじめの防止等に関する条例」の制定がされていないのですか。
(3) 条例制定を実施するべきだと考えますが、制定にむけての手順を示して下さい。
３ 買い物弱者に対する対策について
(1) 民間の移動販売サービスがあると思いますが、実態についてお知らせ下さい。
(2) 高齢化が進む中、行政の対応が求められると考えますが、今後どのように対処していきますか。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 議席１０番の土谷桂山です。通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は、市の条例について２点、そして買い物弱者に対する対策についての３点をお尋ねしたいというふうに考えています。 まず、初めの障がい者差別を許さない条例についてでありますが、大分県の条例はもう既に定められていまして、タイトルは、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例というものであります。これは、昨年の４月、１年半前に制定をされているということであります。 そして、そういうこととも関連があるかどうかですが、ちょうど今、先週の土曜日、大分市でスポーツ・オブ・ハート２０１７がありまして、障がい者と健常者が協力し合って駅伝をするとかいうイベントも行われたと。大変いい取り組みだと思いますけれども、しかし、私たちの身の回りに目を向けますと、障がいを抱えた子供を持つ親や祖父母の方々が、いろんな課題を抱えているということで、多くの心配の種を抱えている状況を見ますと、この問題をやっぱり臼杵市こそ先頭に立って取り組む必要があるというふうに思ってお尋ねをします。 まず１点目ですが、国が障害者基本法を初めとする国内法を整備して、障害者の権利に関する条約を批准する等、障がいのある人の権利の実現に向けた取り組みが進められる中、先ほど言いましたが、大分県はこの条例を制定しています。臼杵市にはこの条例がありますか。ないと思いますが、ありますかとお尋ねをします。 ２点目が、障害者差別解消支援地域協議会の設置について現状どうなっていますかということでお尋ねをしていますが、これは、県の障害者差別解消支援地域協議会が設立をされた後に、昨年の１０月でしたか、それぞれの市、町はどうなっていますかという問いに対して、臼杵市は地域協議会を設立する予定はないと、他の既存の協議会で対応する方向で検討というふうに今答弁をしていますが、そのことについてお尋ねをします。 ３点目ですが、条例の制定の手順として、やはり当事者である障がい者団体の要望を聞く必要があるというふうに考えますが、市内には幾つのそういう団体があるか、どう把握されているかについてお聞かせください。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（藤原一弘君） 柴田福祉課長。 ［福祉課長
併福祉事務所長 柴田 監君登壇］
◎福祉課長
併福祉事務所長（柴田監君） 土谷議員ご質問の障がい者差別を許さない条例についてお答えいたします。 まず、臼杵市には条例がありますか及び臼杵市の障がい者関係団体数はについてお答えいたします。 国においては、障害者の権利に関する条約は、平成１８年１２月の国連総会本会議で採択され、平成２０年５月に施行しています。この条約は、障がい者への差別禁止や、障がい者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約であり、平成２５年８月現在で世界１３３カ国が批准しています。また、障がいを理由とする不当な差別的取り扱いの禁止と、合理的配慮の提供を求めることで、障がいのある人もない人もともに暮らせる社会を目指す、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、通称障害者差別解消法が平成２５年６月２６日に公布され、平成２８年４月１日に施行されました。 先ほど議員の質問にもありましたが、こうした状況を踏まえて、大分県は平成２８年４月１日に、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例を施行しております。 県内自治体では、別府市が平成２６年４月１日に、障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例を施行しておりますが、本市を含む１７市町村は未制定となっています。こうした中、本市では障害者差別解消法の施行を受け、まず多くの市民への周知を行うことが最優先課題であると捉え、障害者差別解消法第１０条の規定に基づき、全ての市職員を対象に、臼杵市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を本年１月に策定し、職員研修の中で周知を行ってまいりました。 また、市民の方々に対しましては、市報を活用して障害者差別解消法を周知したほか、区長や民生委員・児童委員の皆さんに周知を行いました。加えて、昨年度から本市の同和人権対策課が、市内企業や自治会などを訪問して行う人権研修会や、本市教育委員会が実施するうすき人権文化セミナーにおいて、小・中学校のＰＴＡ会員や一般市民を対象に、障害者差別解消法の説明を行っています。 このように、様々な場を通じて周知活動を行うことにより、法への理解促進や機運の醸成が進んでおり、次の段階としましては、障がいを理由とする差別の解消を図ることを基本理念に掲げた条例を、来年度中の制定を目安に取り組んでいるところです。 条例制定にあたっては、現在本市や臼津地域で活動を行っている障がい者関係団体８団体に
アンケート調査を実施することはもとより、本市が設置している臼杵市地域自立支援協議会に新たに専門部会を設置するなど、市内の障がい者団体や個人、行政機関、事業所などから幅広く意見を聞き取り、条例素案の作成を行うことなどが不可欠と考えています。 次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてお答えいたします。 障害者差別解消支援地域協議会とは、障害者差別解消法第１７条第１項に定められたもので、国や地方公共団体が、地域における障がい者差別に関する相談等について関係機関と情報を共有し、障がい者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行う目的で組織することができると定められています。 本市では、障害者差別解消支援地域協議会の設置は行っておりませんが、平成１９年度から臼杵市地域自立支援協議会を設置、運営しています。自立支援協議会では、地域の関係機関と連携を図り、障がい者を支える相談支援事業を初めとする地域の障がい福祉に関するシステムづくりについて、協議及び検討を行っています。その目的は事業者、教育、医療、雇用など関連する分野の関係者で協議し、障がい者が差別されることなく地域で自立した生活を実現できる仕組みづくりを構築していくことにあります。 このようなことから、臼杵市地域自立支援協議会と障害者差別解消支援地域協議会は、取り組む内容と構成団体はほぼ同様であることから、果たす役割については、臼杵市地域自立支援協議会で十分に担えているものと考えています。
○議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 答弁いただきました。 冒頭に、途中でしたか、来年度中を目安に条例化という形で取り組む姿勢を持っているということを聞いて、ひとまずは安心をしました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 幾つか再質問します。その一つは、障がい者団体、８団体というふうに伺いました。例えば、ＮＰＯでそういう取り組みをしている団体もありますし、それから、認知症家族の会のように、市が認めていないけれども県の団体には所属をしている、そういう家族の方の団体もあろうかと思いますけれども、それは恐らくこの８団体の中にはカウントされていないんだろうというふうに思いますので、そういうところも考えられるとすれば、あと幾つがプラスになるだろうか、答えられる範囲でお願いします。
○議長（藤原一弘君） 柴田福祉課長。
◎福祉課長
併福祉事務所長（柴田監君） 土谷議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁の中でお答えいたしました８団体というのは、県の障がい者関係団体、６１団体ございますが、その中で臼杵支部または臼津支部の活動がある団体ということで、臼杵支部６団体、臼津支部２団体ということで、８団体というふうにお答えしております。 そのほかの団体につきましては、県の組織というのはあるんですけれども、臼杵市の人口、それからそれに対する障がい者の数が多くないということで、支部として活動するほどの人数がいないということで、県の組織には属しているということになっております。 先ほど答弁の中で申しましたアンケートは、この８団体を対象に行いたいとは思うんですけれども、そのほか県の６１団体のほうにも臼杵市民の方が会員としていると思いますので、そういう方はわかる範囲で個人的に意見を聞くと、そういう場を設けたいというふうに考えております。
○議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 特に今おっしゃった６１団体の中で、本当に臼杵市内で１人か２人しかいない方もいらっしゃると思うんです。しかし、その方々もある意味深刻な悩みを抱えて日々過ごしているということを考えると、ぜひともきちんとした意見の集約をお願いしたいというふうに思います。 特に今、障がい者を抱えている人たちが心配しているのは、親が亡くなった後の子供の行く末、どうなっていくんだろうかということが最大の悩みだろうというふうに思いますし、そして、それにかかわる祖父母が、障がいがわかった段階で、例えば嫁さんを責めてみたりだとか、あるいは自分たちはどうかかわるべきだろうかとか、そういう形で自分の身の処し方が非常に難しいということを抱えていらっしゃるというふうに考えますし、そこのところでいうならば、先ほどの障害者差別解消支援地域協議会ですか、そういう名前では、正式には今答弁でないということで、臼杵市地域自立協議会という名前で今取り組んでいらっしゃるというふうに伺いましたけれども、それはそれとしてしっかり充実したものにしていただきたいし、今県内でもそういうところで、設立予定のところが幾つもありますし、もう既に設立している市も３市ほどありますし、そういうことを考えるならば、それはそれとして、やはりきちんと、自立支援じゃなくて、障害者差別解消支援地域協議会と銘打って、やっぱり正面から取り組むべきだろうというふうに思っています。 ですから、その辺のところ、今もう自立支援で賄うんだというふうに言ってしまっていいのか、それとももう一歩踏み込んで、支援地域協議会を設立するのかというところは検討の余地があろうと思いますけれども、どのようにお考えかお知らせください。
○議長（藤原一弘君） 柴田福祉課長。
◎福祉課長
併福祉事務所長（柴田監君） 土谷議員の再質問にお答えいたします。 先ほども答弁で申しましたように、現在臼杵市では臼杵市地域自立支援協議会という協議会を立ち上げて、活動を行っております。 その構成メンバーにつきまして、国のほうから送られてきた資料で、障害者差別解消支援地域協議会の構成メンバーとしまして、地方公共団体、それから当事者団体、それから福祉関係の団体、それから医療・保険関係、それから事業者ということで、構成団体の一覧表というのが送られてきております。 その中で、今、自立支援協議会のほうで、地方公共団体の中では福祉事務所、それから教育委員会、それから当事者としては障がい者団体、福祉等ということで社会福祉協議会、それから相談支援事業者、社会福祉施設、それから医療・保険関係では保健師、事業者として商工会議所と、全ての項目で自立支援協議会のメンバーとかぶっているというか、同等な組織となっております。 そして、自立支援協議会、親会議はおおむね年４回開催しておりまして、その中で４つの部会を設けておりまして、それぞれの部会では毎月１回集まって、課題に取り組んでいるところでございますので、活動も積極的に行っておりますし、障がい者の差別の解消ということでも、その事業の目的というのが一致しておりますので、現時点では活発に活動しております自立支援協議会で、法の期待する役割は担えていると、そういうふうに考えております。
○議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 大変な努力をされているという様子が伝わってきました。 その中で、来年度中条例制定という方向が明確になっていますので、ぜひとも中身の濃いもの、特に、やはり合理的配慮という問題がやっぱりきちんと行政として捉えられている、本当に障がいを持った方、あるいはその家族が訴えられたこと、困るんだと、こういうことで悩んでいるんだということに対して、合理的配慮がなされる行政であらねばならないというふうに思いますので、その辺も踏まえた上で、ぜひ屋台骨となるべき条例の制定をお願いして、この項を終わります。 ２点目に移ります。 ２点目は、いじめ防止等に関する条例についてです。 いじめ防止対策推進法が施行されて４年がたとうとしています。そもそもこの条例は、２０１１年の大津市の中学２年生の生徒がいじめによる自殺ということがあった、その事件を契機に、国会で与野党の６党が法案を共同提案して成立したものであります。 被害者が苦痛を感じるものを全ていじめと定義しています。そして、複数の教職員や専門家が情報を共有して対応する対策組織を学校で常設することや、自殺や不登校などは第三者委員会で調べることなどが義務づけられています。 私は、このことに対する対応が、臼杵市内でそれぞれの学校などで十分なされているというふうには思うんです。しかし、それは現場の先生方、あるいは教職員の皆さんが必死に頑張っているからそこが保たれているというか、この９月に入ってからも一番危険の高い夏休み明けの事故や事件がなかったことで一安心をしているわけでありますけれども、それは本当に現場の方が頑張っているということの成果であるというふうに敬意を表したいと思うんです。 しかし、この問題は現場の努力だけではなかなか防げるものではないというふうにも考えます。昨年３年目の見直しの時期を迎えて、専門家からは、対策の形骸化を指摘する声が強いというふうにも言われています。やはり、最終的には、行政の具体的な取り組みと、その根幹をなす条例によらなければならないというふうにも思っているところです。 そこで、次の３点について質問をします。 ４年前に防止対策推進法が施行されました。それを受けて、大分県いじめ防止基本方針が平成２６年４月に策定されました。臼杵市の状況はどうなっていますかということと、２点目が、基本方針と条例とは違いがあると考えますが、なぜ臼杵市ではいじめの防止等に関する条例の制定が今までなされていなかったのか。３点目が、条例制定を実施するべきだと考えますけれども、制定に向けてどういう手順でこれから取り組んでいかれるかについてお伺いします。
○議長（藤原一弘君） 小林
学校教育課長。 ［
学校教育課長兼
人権同和教育室長 小林一彦君登壇］
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小林一彦君） 土谷議員ご質問のいじめ防止等に関する条例についてお答えいたします。 いじめ防止対策推進法は、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成２３年１０月に大津市の市立中学校の２年男子生徒がいじめを理由にみずから命を絶つという痛ましい事件が起こったことをきっかけに、平成２５年に制定されたものです。 この法律において、いじめとは、児童・生徒に対して児童・生徒が在籍する学校に在籍している児童・生徒と一定の人間関係にある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、その行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいうと明確に定義して、いじめを未然に防止するためには、学校はいじめの早期発見、早期対応に努めることや、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがあれば、速やかに調査し、対策をとることなどについて、いじめ防止基本方針を策定し、対応することが定められています。 また、教育委員会において、いじめの防止等のため対策を総合的かつ効果的に推進すること及び各学校におけるいじめ等を早期に発見するために、定期的な調査やその他必要な措置を講ずることとされています。 臼杵市の現状についてですが、本市の各小・中学校では、臼杵市教育委員会の指導のもと、いじめの防止等は全ての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題であるとの認識のもとに、いじめ防止基本方針を定めています。 また、学校組織としての位置づけのもと、各学校においていじめ防止委員会を設置し、学校、家庭、地域、その他の関係機関が相互に連携して、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいます。 加えて、公務分掌にいじめ対策委員会や生徒指導委員会等の設置を規定しており、担任による問題の抱え込みを防ぎ、学校が組織的に対応し、児童・生徒たちの様々な生徒指導上の課題に対応できるようにしています。 県教育委員会では、平成２６年度から、児童・生徒が欠席１日目は電話連絡、連続２日目は電話か家庭訪問、連続３日目は家庭訪問かチーム支援を行うあったかハート１・２・３運動を展開し、いじめの早期解決、未然防止に努めているところですが、本市ではいじめ・差別のない安心・安全な学校づくりのため、きずなと居場所のある学級、学年づくりとして、ゼロを入れたあったかハート０・１・２・３運動として、いじめを未然に防ぐ取り組みに力を入れています。 この運動の具体的な取り組みとして、まず１つ目に、教育支援シート、ほっとりぼんの取り組みがあります。この教育支援シート、ほっとりぼんは臼杵市独自の取り組みで、いじめや不登校、問題行動等の児童・生徒の発生を未然に防ぐという強い思いと、いじめや不登校になりそうな児童・生徒に迅速かつ適切な対応を行うために、１、年間の欠席日数が１５日以上ある、２、別室登校や教育センターきずな等へ通級している、３、遅刻、早退を３０回以上繰り返し、今後不登校が予想される、４、いじめや暴力等で加害または被害の立場にあった、５、家庭事情で配慮すべきことがある、６、問題行動等を起こしたなどの事態が発生したときに、学校から報告を受け、学校と教育委員会が緊密に連携して対応するようにしています。 学校では、学年ごとにこのほっとりぼんファイルに記録して整理、保管し、中学校３年まで継続して引き継ぐこととしており、卒業後は３年間学校保存とし、４年目に学校長が責任を持って処分するようになっています。これにより、学校が欠席日数等が少ない段階でも児童・生徒の状況を把握でき、教育委員会と連携した対応が可能になります。 ２つ目は、教育相談の支援体制の充実です。いじめや不登校、問題行動などの児童・生徒の状況や背景には、児童・生徒自身の心の問題とともに、家庭や友人関係、地域、学校等の児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っていると考えられることから、この解決にあたっては社会福祉や医療等の専門的な知識や技術を用いて、児童・生徒が置かれている様々な環境や保護者への働きかけ及び関係機関等とのつなぎや調整を行い、問題解決を促すことが重要であると考えております。このため、市教育委員会では、これらの対応としてスクールソーシャルワーカー２名と臨床心理士１名を配置し、学校と連携しながら教育相談や支援を行う体制の充実も図っています。 また、市の中学校に、地域不登校防止推進教員を１名配置し、市内全ての小学校と中学校の相談に応じながら、不登校を未然に防止したり学校復帰支援を行っています。 ３つ目は、組織的な対応のための取り組みです。 市内小学６年生と中学１年生を対象に、表面では見えない一人一人の児童・生徒が持つ心の問題に対する支援を明確にするのと同時に、学級という一つの集団に対する支援のあり方を明らかにすることができるアンケート式学級満足度検査、Ｑ－Ｕテストを実施しており、その結果を丁寧に分析し、心配となる児童・生徒や学級に対して、学級担任や学年担当教員、養護教諭等からの声かけや個別相談を実施しております。 加えて、地域不登校防止推進教員と一緒になって、学校におけるいじめ未然防止等の組織的な対応を行っています。 このように本市では、日ごろより子供同士、子供と教師、教師と保護者との間でよりよい人間関係づくり、学校・学級づくりを目指し、学校生活全体を通して教育活動を推進しているところです。 次に、いじめの防止等に関する条例の制定についてお答えします。 本市では、法の趣旨に従って、いじめの未然防止を初めとするいじめ対策に、学校と連携して取り組んでおり、この取り組みを踏まえた臼杵市いじめ防止基本方針の策定に向けて整備を進めているところです。 条例につきましては、県内の条例制定の状況を見ますと、現時点で条例を制定しているのは杵築市だけとなっています。杵築市では、平成２５年４月１日に、児童・生徒の健やかな成長と自己実現に向けて、家庭、学校及び地域が互いに手を携えながら子育てをしていく杵築市教育立市を宣言しました。同じ年の９月に国がいじめ防止対策推進法を施行したことを受けて、いじめについても学校、家庭、地域で一緒に取り組んでいこうという強いメッセージを発信したいという目的で、この条例制定に至ったと伺っています。 本市では、いじめ防止に関する条例は制定しておりませんが、平成７年１月に臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例を制定し、本条例に基づく具体的な取り組みとして、平成１８年４月に臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画を策定しました。 この計画の中で、いじめ、不登校、虐待等に関する問題は、子供の人権にかかわる重大な問題として、児童・生徒と教職員との信頼関係を基調とした指導を強化するとともに、相談、啓発、援助活動の充実を図ることと規定しており、本市全体の課題として位置づけ、取り組んでいます。 現状では、新たにいじめ防止等に関する条例の制定については検討しておりませんが、今後必要があれば、関係機関と相談しながら検討していきたいと考えています。
○議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 現場の様子を事細かに説明いただきました。 そのとおりに取り組んでいるというふうに私も承知しております。ですから、本当に市内の先生方、教職員や保護者も含めて努力しているという姿は見えるんですけれども、ただ問題は、組織は、例えば学校は校長、教頭がかわればまた様子が変わる、教育委員会は教育長や課長がかわればまた様子が変わると。人によって動いていく、人事があるわけですから、その根本になるきちんとしたものがやっぱり必要だろうというふうに思いますし、先ほど最後におっしゃられた同和人権の問題の中に含まれているというふうにおっしゃって、それで今は検討していないと言うんですけれども、やはり今のこの時代、時世を考えるならば、やっぱりいじめ問題は別個に取り上げて、条例化をすべきだろうというふうに思います。 杵築市がもう既に、２６年１０月ですから３年前に制定をしています。ただ、杵築市に続くところがないのが寂しいんですけれども、ぜひ臼杵市が杵築市に続く条例制定ということになってほしいなというふうに思いますし、やはり先ほど学校現場の取り組みをるる、話していただきましたが、それこそが条例の中身になるべきだろうというふうに思うんです。 ですから、そういう取り組みをぜひとも文章に起こして、代々かわっても取り組みが変わらない臼杵市のいじめ対策であってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原一弘君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小林一彦君） 土谷議員の再質問にお答えいたします。 県内で策定されている条例の内容につきましては、法律とほとんど変わらないものです。この法律の趣旨は未然防止、そして早期発見、早期対応にあると考えておりますので、現段階では現場の方針、その徹底と充実を第一に考えて取り組んでおります。 条例制定につきましては、市民を挙げて機運を盛り上げ、方針を広く市民へ周知することを目的の一つとしていると考えますので、必要があれば検討事項として考えていきたいと思っております。
○議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） いじめ問題は、国会でも与野党合わせて６者が共同提案をし、急遽成立をしたという問題でありますから、新しい問題なんです。同和人権問題が以前から取り組まれてきましたけれども、それとは一味違う形での取り組みが要求されるために、国でそういう制度をつくったということでありますから、それはぜひ最後におっしゃったように、検討課題としていただきたいと。それはつくらんでも十分やっているんやということでなしに、やっぱり根幹をなすものはきちんとした形で残していくという取り組みをお願いして、この項を終わります。 ３点目にいきます。 買い物弱者に対する対策です。 私の住んでいる地区で、長年地域の人が身近に買い物ができる食料品、日用雑貨を扱っておりました個人商店が、最近店を閉じました。やはり今の時代の流れになかなか呼応していけない。随分ご夫婦で頑張ってこられたんですけれども、やっぱり時代の流れには逆らえないということで店を閉じたんですが、やはり一番困っているのは近所の人です。いざというときにちょっと行けなくなったと。それと同時に、体の不自由な方が、近いからちょっと散歩がてら買い物して帰れるという状況がなくなったんです。 このような実態は市内至るところで今行われていると思っているんですけれども、それで、この問題は、市が今重点的に取り上げている少子化対策だとか、あるいは都会からの移住・定住問題ということも大事ですけれども、それと同じぐらいに、既に過疎が進行しているひとり暮らしの高齢者が増えた中山間地域の集落をどう維持していくか、喫緊の課題ではないかというふうに思って、次の２点お尋ねをします。 市内の移動販売サービスの実態について、どういう状況にあるか、実態をお知らせください。 ２点目は、今後ますます高齢化が進む中、行政の対応が求められていると思います。今後どの部署でその問題を検討していくか、今もう既に検討しているというのであれば、その部署についてお知らせください。 以上です。
○議長（藤原一弘君）
田中高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 田中美智子君登壇］
◎
高齢者支援課長（
田中美智子君） 土谷議員ご質問の買い物弱者に対する対策についてお答えいたします。 まず、民間の移動販売サービスの実態についてお答えいたします。 買い物弱者という言葉については、一般的には食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を指しますが、定義を明確にしたものはなく、経済産業省の基準では全国で７００万人程度と推計されています。 こうした買い物弱者を救済する対策の一つとして、民間の移動販売サービスがあります。食品衛生法の規定による販売業の許可については保健所が行っており、中部保健所管内では、乳類について２件、肉類で２件、魚介類では１７件の個人または法人に許可が出されております。 しかし、この許可による営業範囲は県内全域に及ぶため、実際に本市で何件の個人、法人が移動販売を行っているかについては把握できておりませんが、上浦・深江、佐志生・下ノ江、上北、下北、海辺、南津留・中臼杵地域などには最低週１回はスーパーや個人商店の販売車が
サービス提供していると承知しております。 移動販売のほかにも、野津地域には野津町商工会が臼杵市高齢者等地域生活支援事業として、宅配サービスを実施しております。また、市内スーパーでは、お買い物サポートカーとして、週に１回お店までの送迎サービスを実施しており、コンビニエンスストア等でも宅配サービスを行っている店舗もあります。 次に、高齢化が進む中、行政として今後どのように対処していきますかについてお答えいたします。 本市では、市内の中小企業を支援し、さらなる成長や地域経済の活性化を図るため、今年度新たに２つの事業を創設しております。 １つは、商店などの小規模事業者が、新たな事業展開や機能向上を目的とした店舗改修及び設備更新に対する経費の支援を行う臼杵市小規模事業者新規展開事業で、２つ目は、市内で新たに創業する方に対して、事業の初期投資に要する経費の支援を行う臼杵市創業支援事業であり、これらの事業は産業促進課を窓口に対応しております。 この事業は、移動販売事業を始める方も対象となりますので、意欲のある方に利用していただき、買い物弱者対策につながることを期待しています。 また、本市では、現在高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けていけるための地域包括ケアシステムの構築を推進しており、地域での取り組みを進めています。 その取り組みの一つとして、昨年度から中学校区ごとに生活支援コーディネーターを配置し、地域の実情を知る住民や
介護事業所職員、社会福祉協議会などの関係者を交え、地域での支え合い体制づくりに向けた話し合いを行っています。 今年度は、高齢者を対象とした困り事、手助けできること、支援に対する対価の額などについてのアンケートを行い、買い物支援も含め、地域での課題を把握しているところです。 そのほか、本市ではひとり暮らしの高齢者などに対し、高齢者生活支援ボランティア制度を実施しています。これは、車がなく買い物や薬の受け取りに困っている人や、体が弱く、ごみ出しや庭の草取りなど、ちょっとした日常生活に困っている人に、地域の住民が行うボランティア活動に対してポイントを付与し、そのポイントを現金または商品券に交換できる制度であります。現在では北海添、佐志生に続き、都松や大浜でも取り組みが広がっています。 これにより、支援が必要な高齢者が地域の力で支えられ、住みなれた場所で安心して生活できるようになるとともに、高齢者が社会参加する機会が増え、介護予防にもつながると考えていますので、今後も生活支援ボランティア制度を地域に広げていきたいと考えています。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 答弁ありがとうございました。 行政的には、個人個人の移動サービスについての把握がなかなか難しいということでありますが、おおむね様々な形で各地区に今入っているという状況は見えてきました。 それはそれでありますけれども、今の話の中で、全く取り組んでいない、当然これまでなかったことですから取り組んでいないんですけれども、例えば車で運んであげますよという、三重県の菰野町のようにあいあい自動車。車を地区で確保して、必要に応じて買い物に連れていく、病院に連れていくというようなことが、１キロ１０円のガソリン代で賄うとか、そういう取り組みがあったりとか、支え合い交通というようなところとか、あるいは市が違うけれども、買い物支援バスを運行している神奈川県の取り組みだとか、様々今全国的にはそういう取り組みがされていますが、今、臼杵の特徴は、先ほどあったように、北海添や佐志生や都松ですか、そこで行われているボランティアによる加勢ということでありますけれども、これがそれだけで、買い物はそれでいいんでしょうけれども、例えば病院に行きたいとか、ちょっと市役所に行きたいとかいうようなときに、車でそれを送り迎えできることが可能な、例えばＮＰＯの立ち上げだとか、そういうことになったときに、そこを支援するということができるのかどうか。 そういう問題について、先ほど産業促進課では移動販売についての検討をされ、取り組みをしているというふうに聞きましたけれども、そこまでいくと今度、違う乗り合い自動車みたいなものをつくるならば恐らく違う部署になるだろうと思うんですけれども、そういうことも含めた取り組み、一番全国的に見て進んでいるのは鳥取市のようですが、もう２０年前から取り組んでいるんです。そして、県が市の取り組みに補助していると。市からそれぞれ上がってきたものについて、県が補助金も出しているという情勢もありますから、そういうことについて、市がこれからどう取り組むかということについて、わかればご答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（藤原一弘君） 廣田理事。
◎
市長特命理事［まち・ひと・し
ごと創生等担当］（廣田誠一君） 土谷議員の再質問にお答えいたします。 担当部署なんですけれども、一応これは公共交通、要するに交通手段になりますので、担当は秘書・総合政策課が担当をしております。 今の検討状況なんですけれども、そういった個々の支援の前に、バスとかの幹線とか枝線、そういったものの利用者数がかなり少ないので、今後どうすればいいかと、そういったことについて今検討しているところで、その中であわせて、枝線になろうかと思いますけれども、買い物弱者とかそういった方について今後どうしていったらよいかといったことについて、交通の事業者、それとか利用者の代表の方等集まっていただいて、今検討を進めているところです。 具体的には、買い物までいかなくて、今現在では各地域で振興協議会がイベントをしております。そのときに、まず地域活性化のために、そのイベントに交通手段のない方がどうやって行けるか、そういったことについて、実証実験といいますか、地域でタクシーを雇って乗り合いで来てもらうと、そういったことを今モデル的に地域で１回やっていただいております。それを今後は進化させて、買い物とか病院とかそういったところに乗り合いで行けるんではないかと、そういったところを今研究しているところです。 いずれにいたしましても、今の公共交通、バス、タクシー、そういったところを今後どうやっていくかといったところが今大きな課題として、それとあわせて買い物弱者の交通手段をどうしていくかということを今検討しているところです。
○議長（藤原一弘君） 土谷議員、あと５分です。 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） よろしくお願いします。 もう一つお尋ねしますが、移動販売といいましても必ずしも利益が上がって、黒字が続くという移動販売、多くないんじゃないかと思うんです。そうすると、市の認可制というか、市の鑑札を持って移動販売に取り組むことができるならば、場合によっては先ほどの創業初期投資とか店舗改修とかいう形で補助をしていますけれども、そのあたりも含めて、移動販売の方のために積極的に応援ができる体制が可能かどうかということについて、最後に伺います。
○議長（藤原一弘君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 土谷議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど公共交通の絡みとも同じようなところがあるんですが、既存の事業者の方々、もちろん配達はしていない個店があると思うんですが、そういった方々も今非常に厳しい状況になっております、人口の減少の中。ですから、そこら辺との調整がどうなのか。今おっしゃられたようなことについては支援するのは非常にいいことだと思うんですが、一方で、じゃ、売り上げがどうなっていくのかとか、そういったことが様々ありますので、今おっしゃられたようなことは検討課題とさせていただいて、市内の商工会議所あるいは商店街、様々な業種の方々とも協議を重ねる中で検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤原一弘君） 以上で土谷議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。 午後０時０９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（藤原一弘君） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 内藤議員の発言を許可します。 内藤純孝議員の通告事項
１ 野津庁舎旧館の建て替えについて
(1) ６月定例会において、建て替えに向けての調査費が計上されています。協議が行われているとは思いますが、今後どのような計画で推移するのか伺います。
(2) 野津庁舎は商店街の中心に位置しており、その商店街は衰退が大変心配されております。人の流れを生み、にぎわい創出に寄与できるような対策が新庁舎には必要と思いますが、市の考えを伺います。
２ 野津高校跡地利用について
(1) 市は跡地利用について、これまでに本格的な協議を行ったことがありますか。
(2) 県は「学校として活用するのであれば、土地は無償で払い下げる」とのことです。野津地域の統合小学校・幼稚園としての活用を多くの市民も望んでおり、検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。
３ 防災について
福岡・大分両県に甚大な被害をもたらした九州北部豪雨が７月に発生し、集中豪雨の恐さを改めて認識させられました。市としても人命第一に様々な災害から市民を守る努力が必要と考えます。
(1) 自治体から出される避難情報は、危険性の高い順に避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始とあります。どのような段階で市民に情報提供を行っていますか。
(2) 気象庁が発表する防災気象情報との違いはありますか。
(3) 防災情報の入手方法として、携帯電話による県民安全・安心メールがありますが、市民の加入率は把握できていますか。
(4) 道路の寸断などにより孤立する集落が相次ぎ、被害全容の早期把握が困難であったとの報道もありました。情報把握にはドローンの活用が有効な手段と思われます。大型ドローンの導入を検討すべきと思いますが、市の考えを伺います。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） 皆さん、こんにちは。議席８番、内藤純孝でございます。通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。 まず初めに、野津庁舎旧館の建てかえについてでございます。 臼杵庁舎においては、新臼杵庁舎を考える市民会議を立ち上げ、順調に協議が行われているとお聞きをしております。一方、野津庁舎においても、様々な災害対応の観点から、大変重要な拠点施設と思われますが、旧館においては、５５年が経過をしており、市としても建てかえが必要と判断をし、６月議会において設計委託料、ＪＲの用地購入費等を計上し、本格的に建てかえに向けた事業がスタートをしております。早期の完成が望ましいと私は考えますが、今後どのような計画で推移するのか。 次に、野津庁舎は商店街の中心に位置しており、その商店街は衰退が心配されております。人の流れを生み、にぎわい創出につながるような対策が新庁舎には必要と思いますが、いかがでしょうか。 以上２点伺いたいと思います。
○議長（藤原一弘君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君） 内藤議員ご質問の野津庁舎旧館の建てかえについてお答えをいたします。 野津庁舎旧館は昭和３７年に建設をされ、築５５年を経過しており、建物本体や設備面におきましても、著しく老朽化が進んでいますことから、かねてより、早急な取り壊しが必要と判断をしておりましたが、昨年度から、旧館を取り壊した上で、野津庁舎の今後のあり方をまとめるために、野津庁舎基本構想の策定に取り組んできたところでございます。基本構想の策定にあたっては、現庁舎の現状と課題を専門業者に委託した上で整理を行ってまいりました。 一方で、市民の意見につきましては、野津町中心市街地活性化実施計画の進捗管理を担っております野津まちづくり推進協議会、通称かたろう会の方々と協議を重ねてまいりました。協議会の意見集約の過程では、当初、行政機能とそれ以外の機能、例えば、子育て支援の機能や特産物販売ができないか、あるいは図書館などの意見が様々出て、これを兼ね備えた複合施設を望む幅広い意見が出されたところでございます。 しかしながら、最終的には、複合的な施設の整備には様々な状況、条件を勘案、整理する中で、実現が難しいとの理解がなされた上で、このリニューアルの機会にぜひ加えてほしい機能に絞った意見が集約をされました。 １つは、ロビーを活用した観光案内や市民の発表の場などの情報発信のスペース、２つには、憩いや交流の場として使用でき、バスの待合も兼ねられる屋内のスペース、３つには、屋外にイベントができるフリースペースであります。 また、本協議会の意見だけでなく、広く市民の皆さんの意見をいただくために、野津地域に住む満１８歳以上の市民１，５００人に対して意向調査を実施いたしましたところ、市民の皆さんの関心も高く、５３．４％と半数を超える８０１名の方々から回答をいただきました。 意向調査で出された意見、要望といたしましては、まず現在の施設についてですが、駐車場が不足をしているという指摘や、行きたい窓口がわかりにくいなどの意見がありました。また、庁舎に望むこととしては、１つの窓口で全ての要件を済ませられることや、災害時の拠点に加えて、緊急時には避難場所としても機能するというようなご意見が、また、新たな追加してほしい機能としては、庁舎内の待合、休憩のスペース、あるいは多世代が交流できるスペースの整備を望むなどの意見でありました。 これら現庁舎の現状と課題の整理及び市民の皆さんの意見を踏まえまして、基本理念を「誰もが気軽に利用しやすい市役所」とする基本構想を策定いたしました。 また、基本方針として、１つ、市民の利便性に配慮した市役所、２つ、市民の安心・安全な暮らしを支える市役所、３つ、効率性、機能性を考慮し、経済的で環境に配慮した市役所の３つにこの基本方針を定めまして、これを具体化した建設計画の考え方を、次のとおりまとめたところであります。 １つは、従来の機能を維持しつつ、現庁舎の新館を中心に無駄を省き、コンパクトで効率的なリニューアル計画を行う中で、中心市街地活性化の観点も入れながら検討すること、２つに、現庁舎に隣接するＪＲ九州バス用地を含めてレイアウトをすること、３つに、庁舎と屋外スペース、来庁者駐車場を有効に活用できるよう配置することであります。 以上の考え方に沿って、今後、基本設計の中で、ＪＲバス用地を含めて配置計画を行い、庁舎の規模や各フロアの構成等を検討して決定をしていくこととし、今月、設計委託を発注できるよう準備を進めております。本市といたしましては、このたびの庁舎リニューアルが中心市街地のにぎわい創出にも寄与することを十分念頭に置きながら計画を進めております。 なお、商店街の活性化につきましては、平成２５年３月に策定をされた野津町中心市街地活性化実施計画の１３のアクションプランの中で、特に、地域住民の憩いの場・来場者が楽しめる場づくりプロジェクト、もう一つ、空き店舗活用プロジェクト、こういったものに取り組んでおります。 つきましては、改修後の庁舎を核としながら、引き続き公共施設によるにぎわいの創出はもとより、空き店舗等を活用し、新たな出店を図ることや、野津町商工会、商店主等と連携しながら、商店街に人の流れを呼び込む企画やイベント等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ご答弁ありがとうございました。 平成２７年、私が１２月議会において野津庁舎についての質問をさせていただきました。それからいきますと、ほぼ２年近く、この野津庁舎新築に向けての協議をしていただいたというところでございます。本来なら、私の考えからいきますと、あの当時は、平成２９年度ぐらいが最終段階ででき上がっていると、そういうふうな思いもしていましたけれども、いろいろと臼杵庁舎の問題もありましたし、そこまでは推移はしておりません。ただ、今ご答弁の中に、平成２９年度基本設計に入っていきたい、そういう答弁がございました。となれば、平成３０年度ぐらいをめどに、この新庁舎はでき上がると、そういうご判断でよろしいんでしょうか。
○議長（藤原一弘君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 内藤議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどお答えさせていただいた基本構想、これの中で基本的な配置であるとか、フロアの構成であるとか、こういったものができ上がればよかったんですが、まだちょっと全体的にざっくりとしたレイアウトでありますので、今後どういう形にレイアウトすればいいのかというのが、基本設計の中で様々案が幾つか出されて決定をしていく、これが一番大事になろうかと思います。これができましたら、年度末までに何とかやりたいというふうには思っておりまして、それから実施設計、本当の工事にかかる前の設計、これにちょっと時間を要すると思いますから、我々今思っておりますのは、来年度中に、できれば工事に入りたいというような希望は持っておりますが、通常で考えますと、来年度実施設計、３１年度工事というようなことにもなろうかと思います。ただ、一方で財源の問題もありますので、まだはっきりとは決めておりませんが、特例債等を使うとなれば、３１年度までには終えたいというようなこともありますので、その点はできるだけ早く、あるいはそういった財源との兼ね合いを見ながらというふうに考えております。 以上であります。
○議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） 今の答弁ですと、早ければ３１年度、そういう状況だろうと思います。ただ、先ほどの答弁の中にコンパクト、そういう状況でレイアウトしたいと、そういう答弁もございましたし、実は今朝ここに市役所に来る前に、私、ＪＲの用地、そして旧館等々を見させていただきました。当然、現状の駐車場も見させていただきました。先日の全員協議会の折にも、執行部から野津庁舎についての状況を説明していただいた経緯がございました。それによると、今、副市長の答弁の中には、コンパクト、基本的に新館と－－平成四、五年につくった庁舎を新館とそういうふうな呼び名で多分呼んでいると思いますけれども、新館の前に新設部分を持っていきたい、そういうことを踏まえて、コンパクトな部分、そして、その前に当然、様々な多目的に利用する広場をセットさせていただいて、もしくは、使っていない、あいているような状況の折には、駐車場に利用していく。そして、今ある既存の旧館とみなされる、今回私が主張させていただいているように、旧館を壊して建てかえていく、私はその壊したそこに建てかえるのかなと、そんな思いで期待はしていたんですけれども、今のこの答弁の部分からいくと、新館の前につくっていきたい、新設部分を持っていきたい。そして、旧館の部分は駐車場スペースと、そういうふうな説明を今受けている状況なんです。 といいますと、本当にあの旧館を潰して、解体して、そこは駐車場になっていく。そして、ＪＲの回転式がある、回転というか、バスが乗って回っていくあの施設があるあそこに新設部分を持っていって、その前、今ＪＲの停留所か何かそういうのがあります、その建物を壊して、その部分も駐車場に持っていくとなれば、新館の前に、今度建設しようとする建物ができるわけでございますけれども、私はこれから２０年、３０年見越したときに、そんな小さい－－コンパクトというのはわかります。だけど、私はやっぱり冒頭に言わせていただいたように、今商店街が置かれている状況、本当に人が少ないようなそんな状況があるんです。だから、やろうとするこの野津庁舎の既存の施設には、私はある程度人が足を運んでくれる、商店街に買い物がなくても、病院の帰りに寄ってくれる、そういうふうな流れの機能を持ったそういう部分を建設していただきたい。 となれば、今の説明からいきますと、新設部分だけでは、そんな小さい建物では、私は中にそうした機能が入ってこられないんではないかな。だから今、基本的には執行部で状況をしっかり議論していただいて、どういうのがふさわしいか協議中と、そういう状況でございます。私はこのコンパクト、それは理解はするんですけれども、余りにもコンパクト過ぎるんではないかな、そういう思いもしていますから、もう少し、さっき言ったように、庁舎機能を備える、そしてまちづくり機能もあわせて備えていく、その機能になり得る部分からいくと、私は決してこの新設部分では足らないんではないかな、そんな思いがしている状況なんです。 だから、要は、この新設部分は新館の前に建設するというのは、それはそれで私はいいんかなと思いますけれども、やっぱり旧館を壊したそこに駐車場じゃなくて何かの、私は市民の人たちが集える、憩える、そういうものをつくっていきたい、いただきたい、計画をしていただきたい、そんな強い思いがございます。 基本的には、今これが決定事項ではない、あくまでも案と、そういうふうなおっしゃり方もしていましたから、私はいま一度そういう部分も含めて、本当に何回も増築増築なんかやれないと思うんです、今回この事業をやるにあたって。だから、本当にそういう状況ならば、少し過剰な投資でも、私はやってちょっと建物も大きく、そして皆さんが集える、そういう部分が計画できないかなとそういう思いでございますから、副市長、そこら辺ちょっとご答弁よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤原一弘君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 内藤議員の再質問にお答えをいたします。 まず、配置のことにつきましては、全員協議会で資料もお配りさせていただいて、説明をさせていただいたと思うんですが、その絵につきましては、基本的に例でありまして、商店街側の前にしたほうがいいのか、今の旧館のところにしたほうがいいのか、それについても、我々も議論する中で様々意見が出まして、商店街側の表とそれから現在の駐車場、この両方の駐車場から来やすいように、この旧館のところが玄関になったほうがいいんじゃないかと、両方から入れるように。 あるいは商店街側に玄関が、今も旧館はありますが、今の旧館の玄関は、新館もあり、前にＪＲもあり、防火水槽もあり、お庭もあり、お庭といいますか木が植わっているところ、こういったこともあって、玄関らしくないというようなこともありますので、あそこをきれいにして、せっかくＪＲの用地も手に入りますので、商店街から非常に見通しのいい、寄りつきのいいような、あるいは今おっしゃられた高齢者の方々がお医者さんに行った待ち時間を過ごす、あるいは高校生が学校の行きと帰りにあそこに寄って、非常に勉強もできるとか、あるいは待つのに非常に安心して親御さんが待たせておけるとか、そんな様々な意見が出ておりますので、今配置につきまして、まだフリーですので、一番いい配置を計画していきたいというふうに考えております。 面積の規模につきましては、今延べ面積でいきますと新館のほうが少し大きいんですけれども、面積的なものは、今言いました用途、何に使うかということになりますので、最初の答弁でも申し上げましたように、最初は皆さんもいろんなアイデアを、図書館も一緒にできんかとか、子育ての機能なんか本当にあったほうがいいとは思うんですが、じゃ、どれぐらいの方が利用するのかというようなこともありますので、そういった用途に合わせて、現実的な面積はどれぐらいがいいのかと、そういったことも含めて、複数案つくって、先ほどのかたろう会の方々にもまた意見を言っていただきながら基本設計を練り上げていきたいと。それで、ちょっとさきに戻りますが、そういったこともありますので、基本設計が非常に大事ですので、ここは時間を、とにかく完成を急ぐということではなくて、そこにしっかり時間をかけて、皆さんにご理解をいただいた上で、実施設計に入りたいとそういうように考えております。
○議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） まだ、今から様々執行部で協議をして、最終的には、これから定めていくと、そういうご答弁でございます。 きょう、何で駐車場まで見たかというと、庁舎がまだ開庁していないときにどれぐらい車が駐車場にとまっているかな、庁舎の本体の駐車場、それから旧専売公社跡の駐車場、それから土地改良区の裏の駐車場等を含めてどれぐらいあるのかなと。本当に日中に行きますと、駐車場に対しては非常に車がいっぱいで、スペースを探すのに苦労するというのは私もわかります。ただ、朝の状況からいきますと、本当に、じゃ、いっぱいのときに庁舎に何人市民が入っているのかな、そんなところも含めて見させていただいたこともあるんですけれども、本当に車はいっぱいあるんですけれども、中には市民は余り入っていない、そういう状況で駐車場が満杯。私はこの駐車場スペースというのは、これからどういうふうに動いていくかわかりませんけれども、駐車場の確保は、私はできると思います。ある程度市民に庁舎を新たに新築して、にぎわい創出の場として使っていきたいという、そうした執行部の理論をしっかり市民にお伝えすれば、駐車場はおのずと皆さんしっかり守っていただいて、本当に庁舎に用件がある人等がとめていただくようなそんな駐車場でいけば、私はあの駐車場スペースで十分間に合うんだろうと、そういう思いがしておりますから、ぜひ駐車場をここに持っていくんじゃなくて、本当にもう一度協議をしていただいて、検討してほしいな、そんな思いでございます。 それから、先日ある集会において、商工会の、これ肩書を言ったら名前もわかりますけれども、商工会会長さん、それから商工会の女性部長さん、そのお二人の方々が現状の市の商店街の状況を踏まえて、今こんなに野津地域の野津の商店街は人が来なくて商売をやっている、商業をやっている人たちが非常に大変ですと、そういうお二人の思いを聞かせていただきました。たまたまそこにも市長が同席をしておりましたけれども、市長は答弁をするようなそんな立場ではございませんから、そこは答弁はしなかったんですけれども、あのお二人の話の中で、本当に、緊急にやっぱりこれからやるであろう野津庁舎の事業においては、商店街の人たちのみを潤わせるそんな事業じゃなくて、野津地域の市民全員がつくっていただいてよかったな、そういうやっぱり私は庁舎になっていくべきだ、そんな思いがしております。 市長、あのお二人の言葉は多分ご存じだろう、覚えていると思いますけれども、あのときに、もし心の中に考えがありましたら、よかったら聞かせていただきたいなと、そういう状況です。
○議長（藤原一弘君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 内藤議員の再質問にお答えしたいと思います。 過疎地域、人口減少、少子高齢化、いろんな問題がやはり野津地域の中心市街地にも襲っておりまして、昔に比べると随分人通りが少なくなった。いわんや、野津高校もなくなって、子供の数も非常に、元気な子供の通行もないというような中で、どうするかということで、商店街やいろんな人たちが真剣に悩みながら頑張っているという状況であります。我々もそのことは十分承知しているというふうに思っています。 そういう中で、いろいろ私もそういう人たちと別で話す機会もありますので、いろいろ聞きますが、やはり基本的には、この庁舎をつくる中で庁舎がそういう核になるような、一部分を担うということも当然あると思いますが、やはり一つは、全体としては、中心部の活性化ということであれば、野津中央公民館からまちの中心のストリートと、そして上にある保健センター、これをいかに連携しながら、いろんなことを組み合わせながら、市民の人たちに来ていただくような仕掛けをしていくか、あるいはまちの中にあります空き家、これを使っていろんな事業をしたり、あるいは起業するような人たちを呼び込むような、そういうことが非常に求められているということで、私もそう思うし、皆さんもそう自覚しておられます。 客観的にやはり野津は市と言うように昔から陸の交通の要所であります。ですから、非常にある意味では厳しいところがあると思うんですよ。例えば、都松地域の人はもう臼杵に買い物に来たほうがいいと、川登の人はもう佐伯に行きますよと、南野津の人は三重のほうが近いとかいう中で、いかにまちの中にお客さんを持ってこられる、来ていただけるような魅力あるまちづくり、魅力ある品ぞろえをどうしていくかということは、官民一体となって考えていかなきゃいけないことだし、そういうふうにしてきたけれども、まだまだ不十分だと思いますので、これからも一緒になって、この庁舎をつくる中でも、できるだけやれることはやりながら、皆さん方、民間の人が頑張ってもらうことは頑張ってもらう、それで連携してやっていく、そういう気持ちで取り組んでいきたいと思っています。
○議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） これからレイアウトを含めて、基本設計に入っていくという状況ですから、本当に臼杵庁舎も含めて野津庁舎、失敗は許されない、そういう状況でございますから、しっかり皆さんと議論をして、市民の声はもう届いていると思いますから、よりいいものを、本当につくってよかったなと言われるものをつくっていただきたい、そういう思いでございます。 次の質問に入りたいと思います。 野津高校跡地についてお聞きをしたいと思います。 野津高校跡地利用につきましては、平成２８年３月議会では、野津地域の活性化につながる地域振興の拠点として、また地元の雇用を創出することができるような活用方法を検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいておりますが、その後、きょうまで本格的な協議を行っているのでしょうか。現時点での取り組み状況についてお答えいただきたいと思います。 次に、２点目についてですが、野津高校跡地利用については、当然順番として、まず市長部局においての検討が必要と認識をしているところですが、過去、議会においてたびたび質問をさせていただきましたとおり、私としては、合併前の構想等を踏まえますと、野津地域の統合小学校・幼稚園としての活用が最善の方策という思いは今でも変わらないところであります。 そこでお聞きをしますが、大分県は、学校として活用するのであれば土地は無償で払い下げるとのことですが、具体的にお答えをいただきたい。あわせて、以前、高校の施設については、階段の段差が高いなどの理由により、小学校への転用はできないということを聞いたような記憶がございます。最近、国の考え方が変わり、高校の施設を小学校に転用することが可能になったと聞き及んでおります。この点についての国の基準の緩和措置の状況等について、正確な情報があればお答えいただきたいと思います。
○議長（藤原一弘君） 藤原
財務経営課長。 ［
財務経営課長 藤原裕次君登壇］
◎
財務経営課長（藤原裕次君） 内藤議員ご質問の野津高校跡地利用についてのうち、まず、跡地利用について、これまでに本格的な協議を行ったことがありますかについてお答えします。 平成２６年３月をもって廃校となりました野津高校の跡地につきましては、平成２５年１２月に大分県より学校施設の利活用について照会があり、庁内で検討を始め、平成２８年３月に県に対しまして、譲渡いただきたい旨の要望書を提出しております。野津高校は、野津町が用地を県に提供し開設された学校であり、学校の活動に対しても、野津地域全体で物心両面にわたる援助を長年続けてきた経緯や、長い歴史の中で優秀な人材を輩出してきたことなどから、野津地域の住民や野津高校出身の同窓生の皆さんにとっては大変思い入れが強い高校であると認識しております。 このような認識のもと、県への要望の際には、野津高校跡地は野津市街地の中心部に位置し、今後の野津地域の活性化に必要不可欠な施設であることから、その活用につきましては、野津地域振興の拠点となるような公共用施設としての活用や、地元の雇用を創出することができるような活用を基本方針としました。 この方針により、これまで大分県と譲渡条件等について協議しておりますが、土地については、旧野津町時代に野津高校用地として野津町が大分県に提供した敷地全体の約９割を占める土地は無償になると考えています。しかし、その他大分県が購入した土地につきましては、学校用地として活用する場合には無償ですが、学校用地以外の公共用として活用する場合は有償になります。また校舎等の建物につきましては用途にかかわらず有償になります。 本市としましては、要望書を県に提出した後も、譲渡条件等を踏まえ、庁内で検討を進めておりますが、今後市が購入するには具体的な利用方法を決定し、県に対して払い下げの申請を行う必要がありますので、引き続き公共用地としての活用や雇用の創出など、地域振興の拠点として地域の活性化につながるよう、活用方法を検討していきたいと考えています。
○議長（藤原一弘君） 甲斐
教育総務課長。 ［
教育総務課長 甲斐 尊君登壇］
◎
教育総務課長（甲斐尊君） 内藤議員ご質問の野津高校跡地利用についてのうち、学校としての活用についてお答えいたします。 野津高校の学校施設の概要といたしましては、敷地面積は約２万８，０００平方メートルで、教室棟を初め、管理棟、特別教室棟、福祉科実習棟、体育館や柔剣道場などが昭和４０年から平成８年にかけて建築されました。平成９年度には、教室棟の大規模改造工事を、また平成１８年度には、特別教室棟の耐震補強工事を行っております。平成８年に建築された福祉科実習棟は建築基準法の新耐震基準に適合したものとなっております。 建築基準法に規定する小学校と高等学校の校舎における違いは、階段１段当たりの高さ、いわゆる段差ですが、１段当たりの高さである蹴上げのみであり、その寸法の基準は建築基準法施行令により、小学校では１６センチメートル以下、高等学校では１８センチメートル以下と規定されております。そのため、高等学校校舎を小学校校舎へ転用するには、蹴上げの寸法を小学校の基準値である１６センチメートル以下に適合させる必要があり、野津高校の校舎においては、既存のままでは活用できない状況にありました。 しかしながら、平成２６年７月１日に施行された建築基準法施行令の一部を改正する政令に伴う同日付の文部科学省からの通知では、小学校の児童用の階段における蹴上げの寸法の特例として、これまでと同じく蹴上げの寸法を原則として１６センチメートル以下とするものの、安全に昇降できる措置を講じた場合には、１８センチメートル以下とすることができることとなりました。 この具体的な措置といたしましては、階段の両側に手すりを設けたものであること、及び階段の踏み面の表面をざらざらとした粗い面、いわゆる粗面とし、または滑りにくい材料で仕上げたものであることが条件となっております。この改正によりまして、既存の高等学校を小学校として活用することも可能となりますが、一方で、国においては、あくまで今回の改正は特例であり、階段昇降に係る安全性の確保に十分留意することを求めております。 しかしながら、実際に小学校へ転用するとなりますと、先ほど申しました国が定めた措置以外にも、小学生の体格に合わせた教室の黒板や棚などの建具類及びトイレ等の設備改修、またはこれに加えて、昭和４０年ごろに建設された施設もあることから、老朽化に伴う管理棟、体育館の耐震化等の大規模な施設改修も必要となります。よって、これらを勘案いたしますと、教育委員会といたしましては、旧野津高校の校舎を小学校施設として転用することは難しいと考えております。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） 今の答弁、理解しなさい、そういうふうに言われても、なかなか私としては理解しにくいところもございますけれども、やっぱり国の定める条項もございますし、やむを得ないのかなと、そういう思いはしております。ただ、やっぱりあの野津高校跡地は、私も何回も質問もさせていただきましたけれども、やっぱり野津地域では非常に価値のある貴重なエリアでございますし、物件だろうと、そういう思いがしております。本当ににぎわい創出、雇用の創出、そういう等々に使用されることも、私は市のためにはいいのかな、そういう思いはしております。 いずれにしても、現在今期で５年が経過しようとしております野津高校跡地でございます。本格的に執行部もこの野津高校跡地について、議論をしていく時期に来ているんであろうと、そういう思いをしております。今、課長の答弁の中でもございましたけれども、これからやっていきたい、そういう思いも伝わってまいりました。基本的には使用を目的として平成３０年度から協議をやっていくと、そういう理解で、藤原課長、よろしいんですか。
○議長（藤原一弘君） 藤原
財務経営課長。
◎
財務経営課長（藤原裕次君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 野津高校の跡地の活用につきましては、臼杵商業の購入とか、庁舎の耐震化と緊急にしなければならない事業が一応完了して、それから野津庁舎のリニューアルというような一定の方向性も出てきたところでございますので、これから野津高校跡地をどのように活用していけばいいのかという本格的な議論に入っていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ぜひ市の財産として、野津高等学校も臼杵商業同様、持っていただきたいなと、そういう思いがしております。ただ、まだまだ野津高等学校、私は野津地域の統合小学校として跡地の部分は更地にしてでもやっていっていただきたい、そういう思いがございます。これからどういうふうに協議をしていくのか、推移を見守りながら、また議論をしていきたい、そういう思いでございます。 次に、３点目の質問に入っていきたいと思います。 防災について質問をします。 福岡、大分両県に甚大な被害をもたらした九州北部豪雨が７月に発生をし、集中豪雨の恐ろしさを改めて認識させられました。市としても、人命第一に様々な災害から市民を守る努力がこれまで以上に必要だろうと考えます。今回の災害を教訓に、ゲリラ豪雨等発生の予測が難しい災害等に備えて、災害発生時の連絡体制の徹底や、迅速な初動体制の確保、効果的な情報収集、情報伝達の仕組みなどを進め、継続的な防災対策により、防災力の向上を図っていきたいと、市政関連報告の中で市長が述べておりました。 このようなことを踏まえて４点お尋ねしたいと思います。 まず初めに、自治体から出される避難情報は危険性の高い順に避難指示（緊急）、２番目に避難勧告、そして最後に避難準備・高齢者等避難開始となっております。どのような段階で市民に情報提供を行っているのでしょうか。 ２点目に、気象庁が発表する防災気象情報がございます。これも高い順に、特別警報、警報、注意報がありますが、自治体から出される避難情報との違いがあるのでしょうか。 ３点目は、防災情報の入手方法として、携帯電話による県民安全・安心メールがございます。市民の加入率は把握できておりますか。 最後に、道路の寸断などにより孤立する集落が相次ぎ、被害全容の早期把握が困難であったとの報道をよく耳にする現在でございます。早期の情報把握には、ドローンの活用が有効な手段と思われます。小型のドローンは県下でもいち早く臼杵市は導入をしており、既に活用しておる状況でございます。より性能の高い大型のドローンがあると聞いております。導入を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上４点お聞かせください。
○議長（藤原一弘君） 佐藤
総務課参事。 ［
総務課参事兼
防災危機管理室長 佐藤忠久君登壇］
◎
総務課参事兼
防災危機管理室長（佐藤忠久君） 内藤議員ご質問の防災についてお答えいたします。 そのうち、まず、自治体から出される避難情報はどのような段階で市民に情報提供を行っていますかについてお答えいたします。 国は、平成１６年の一連の洪水、土砂災害、高潮等を教訓として、平成１７年に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定しました。その後、発生した様々な災害の教訓を踏まえ、改定を行ってきましたが、平成２８年の台風第１８号により、東北や北海道の各地で甚大な被害が発生したことから、平成２９年１月に、避難情報の名称もよりわかりやすく変更するなど改正を行い、さらに、名称も避難勧告等に関するガイドラインに変更し、自治体に周知されました。 本市では、このガイドラインに基づき避難勧告等発表または発令の基準を定めており、災害の区分に応じ、避難情報の発令を行っています。 発令する段階につきましては、暴風雨の襲来により、相当な豪雨で、短時間後に危険が予想される場合や、土砂災害の危険があり、避難勧告や避難指示を発令することが予想される場合などには、避難準備・高齢者等避難開始を発令します。避難に時間のかかる高齢者などの要配慮者とその支援者は避難を開始し、そのほかの人は避難の準備を整えていただくことになります。 次に、災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合には、避難勧告を発令します。市民の方々は、速やかに避難場所へ避難をしていただくことになります。さらに、既に災害が発生していてもおかしくない、極めて危険な状況となった場合には、避難指示を発令しますので、指定した避難場所へ緊急に避難をしていただくことになります。 いずれの場合であっても、外出することでかえって命に危険が及ぶような状況においては、近くの安全な場所への移動や、崖と反対側の２階へ避難する垂直避難を行うなど、自宅内のより安全な場所に避難していただく避難安全確保を市民の方々にお願いしています。また、台風などが接近し、夜間に避難情報の発令を行うことが想定される場合には、明るいうちから避難行動ができるように、事前に避難情報の発令を行うこともあります。 国の避難勧告等に関するガイドラインにおいても、自治体は避難勧告等を発令したにもかかわらず、災害が発生しない、いわゆる空振りと恐れず、避難勧告等を発令すべきであるとされています。市民の方々には、いわゆる空振りであっても被害がなければよかったという観点に立ち、避難行動をしていただくよう、今後もお知らせをしていきます。 次に、気象庁が発表する防災気象情報との違いはありますかについてお答えいたします。 気象庁が発表する主な防災気象情報については、危険レベルが高い順に特別警報、警報、注意報の３段階があり、市町村単位で発表されます。注意報は、災害が発生するおそれがあるときに発表されます。警報は、重大な災害が起こるおそれがあるときに発表されます。特別警報は、記録的豪雨や猛烈な台風など、数十年に一度の大災害が迫っていることを明確に知らせるために発表されます。最大級の警戒が必要な特別警報は、平成２５年８月から運用が始まり、本年４月に福岡県や大分県を襲った九州北部豪雨では、大分県下に初めて大雨特別警報が発表されました。この防災気象情報をもとにして、本市におきましては、土砂災害警戒情報のほか、連続雨量や時間雨量、そして市内を流れる河川の水位等を考慮し、避難勧告等の避難情報の発令を判断しています。 次に、防災情報の入手方法として、県民安全・安心メールがありますが、市民の加入率は把握できていますかについてお答えいたします。 大分県では、県民が気象警報や避難情報などの防災情報を瞬時に情報収集できるよう、県民安全・安心メールの登録を呼びかけています。大分県防災対策室に確認したところ、本年８月３１日現在、県下で２万６，３４０人が登録していますが、メールの登録時に住所指定等を行っていないため、自治体ごとの加入数は把握できないとのことでした。本市といたしましては、今後も防災講話の開催時や市報、パンフレット等により、県民安全・安心メールの周知を図り、登録の促進に努めてまいります。 以上であります。
○議長（藤原一弘君） 板井消防長。 ［消防長 板井幸則君登壇］
◎消防長（板井幸則君） 内藤議員ご質問の防災についてのうち、大型ドローンの導入についてお答えいたします。 本市では、災害情報の収集を目的として、平成２８年７月に九州の消防機関では初めてとなる無人航空機隊、ドローン隊を結成し、ドローンの運用を開始しました。運用しているドローンは小型のドローンで、操作及び維持管理が比較的容易で、機動力や撮影機能がすぐれています。性能としては、直線距離で３，５００メーター、１回当たり約２８分間飛行でき、航空法により、高度１５０メーター以内で上空からの撮影が可能となっています。しかし、防塵・防水機能がないため、天候に左右されるといった欠点があります。 現在、消防本部ではドローン隊が緊急を要する現場で、安全かつ的確に操作が行えるように、月に２回以上の定例訓練を諏訪山の多目的グラウンドなどを利用して実施しており、隊員の操作技術の向上に努めています。これまでの活動実績としては、上空からの火災現場の延焼調査や、行方不明者の捜索といった現場活動に加え、臼杵津久見警察署との合同水難救助訓練での捜索訓練や、臼杵津久見警察署、大分県建設業協会臼杵支部などと共同で実施した大規模災害想定の道路警戒訓練では、上空からの道路被害状況の偵察訓練などを実施しています。 議員ご質問の多機能を有する大型ドローンにつきましては、飛行時間は約３０分前後で、防塵・防水機能を有し、比較的天候に左右されることがなく、災害現場の情報収集はもちろんのこと、孤立集落への救助資機材や物資輸送などを初めとして、スピーカーによる避難誘導が可能であるため、大規模災害などには非常に有効な機材であると捉えています。しかしながら、大型の機種であるため、操作が非常に難しくなり、オペレーターの養成や、導入費用、ランニングコストが高くなるといったデメリットが出てきます。 以上のようなことから、現在導入している小型ドローンの定例訓練を積み重ね、操作技術の習熟度を高めながら、大型ドローンの導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございました。 様々な災害において、自治体が発表を出していく避難の状況を本当に、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、空振りを恐れず、私は貴重な、臼杵市にとっても人命等々財産でございますから、しっかり守っていっていただきたい、そういう思いでございます。 防災、携帯によるメール等も県下で２万６，０００人程度、私まだまだ多いのかなと思っておったんですけれども、案外加入はしていないような状況でございます。県もメール登録の呼びかけを今真剣に行っている最中でございますから、市民にもそのような状況を踏まえて、しっかり啓発をしていっていただきたい、そういう思いでございます。 気象庁の防災等々の規模に応じての発表等も、臼杵市が、自治体が出す避難情報も私は、出どころは違うんでしょうけれども、内容はほぼ一緒だろうと、そういう思いもしております。いずれにしても本当にこれから、もう今すぐ何か台風１８号が九州上陸をうかがっているというような情報もございます。本当にこれから台風でも、スーパー台風、アメリカ合衆国並みのハリケーン、風速５０、６０、７０メートル、そういうのがまだまだ日本には来ておりませんけれども、いずれ来るんだろうと、そういう思いもしておりますから、しっかり市民を守るために危機管理を持って、これからも対応していただきたい、そういう思いでございます。 ドローンにつきましても、性能はすばらしいものがあると、そういうふうに私も伺っております。現存のドローン、小型、大型と呼ぶのは名称的には私はふさわしくないのかなと思いますけれども、呼び名がわかりませんから、大型、小型で呼ばせていただいておりますけれども、やっぱり大型がありますから、あるんならば－－相当な機能を有している、そういうご答弁もありました－－私は前向きに導入に向かって協議をしていただきたい。冒頭言わせていただきましたけれども、市長のお言葉をかりましたけれども、迅速な初動体制、連絡体制、効果的な情報収集、そうしたもろもろの面からしても、私は大型のドローンが最適と考えております。余り長く協議協議でいきますと、目の前にいつ来るかわからないそうした気象災害がございますから、早い段階で導入に向かっての協議をご検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原一弘君） 板井消防長。
◎消防長（板井幸則君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁でも言いましたように、まずは隊員の操作技術の習熟度を高めることが必要となっております。本市におきましては、発足して１年という短いようなところでございますが、さらにスキルを上げながら、私どもとしては隊員の状況を見きわめ、導入に向けて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤原一弘君） 内藤議員。あと２分です。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） 昨日、中津市において県下全域の自治体を招集したかわかりませんけれども、ドローンの勉強会、研修会、そうしたものがあったとニュースで見させていただきました。そのドローンの映像を見ますと、耶馬渓からずっと旧耶馬渓のあの部分からドローンで撮影をして、それが映像で流れていました。その結びとして、ドローンで観光を図っていきたい、それから教育の現場でも利用できないか等々、そんな事案があるというようなことも、きのうテレビでお聞きをしました。導入することによって、より多くの幅広いドローンの活用方法が私はあると思いますから、ぜひ大型ドローンの導入をいち早くできるように、執行部含めてご検討いただきたい、そういう強い思いを述べさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤原一弘君） 以上で内藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 吉岡議員の発言を許可します。 吉岡 勲議員の通告事項
１ 危険ブロック塀等の除却に対しての補助の実施（安心・安全な道づくりのため）
(1) 災害時の避難路やスクールゾーンに指定されている箇所にある塀等の撤去や改修に、市として補助や助成等ができないか。 ［１５番 吉岡 勲君
質問席登壇］
◆１５番（吉岡勲君） 議席１５番の吉岡 勲です。 通告に従いまして、１点、安心・安全な道づくりのため、危険ブロック塀等の除去に対して、補助、助成ができないかお尋ねいたします。 昭和５６年の建築基準法の改正により、塀の強度や施工方法が向上し、倒壊等に対しての安全性は高められましたが、それ以前に設置されたブロック塀や石垣等は、将来起こるであろう大地震時には、倒壊により、人身事故や避難時の大きな妨げになり、その後の災害復旧にも足かせとなります。旧市内や海岸地区の高台への津波避難路に指定されているこの住宅道路は、道路幅は狭く、高齢者の利用者が多く、このブロック塀等の倒壊防止は所有者負担だけでの改善では大変困難だと思われます。 そこで、このブロック塀の除去、改修に市としての助成、補助をお願いしたいと思います。例えば、景観条例等を参考にして、避難路や通学路に指定されている道路に面している場所だけでも支援できれば、安心・安全な道になりますので、検討していただきたいと思います。市当局のお考えをお聞かせください。
○議長（藤原一弘君） 荻野
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 荻野浩一君登壇］
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 吉岡議員ご質問の危険ブロック塀等の除去に対しての補助の実施についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、大規模な地震などが発生した場合、耐震性のない木造住宅やブロック塀などの倒壊による人的被害の発生や、倒壊したブロック塀などが避難路を塞ぐことで避難の障害となることが考えられます。特に城下町である臼杵市街地は、昔ながらの狭い道筋が多く残されており、また沿岸部においても漁村集落特有の狭い道が今も生活道路として使用されていることから、危険なブロック塀等についての対策の必要性は十分認識しているところであります。 これまでの本市における耐震対策といたしましては、木造住宅の耐震化を促進するため、臼杵市木造住宅耐震化促進事業補助制度を設け、昭和５６年の建築基準法改正以前に建てられた木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する助成を行うことで、地震による木造住宅の倒壊などによる被害の軽減を図ってきたところであります。また、倒壊などにより、住環境等を悪化させるおそれのある老朽危険家屋の除去につきましても、平成２６年度に臼杵市老朽危険家屋等除去促進事業補助制度を設けることで、安全で良好な居住環境の確保に努めています。 現在、本市ではブロック塀等の撤去や改修に対する助成は行っておりません。 しかしながら、平成７年に発生した阪神・淡路大震災や平成２３年に発生した東日本大震災においても、ブロック塀などの倒壊による人的被害が発生し、避難や被災後の救助活動にも多大な障害をもたらしました。よって、まずは市内における避難路や通学路沿いの危険性の高いブロック塀などの把握を行うとともに、財源につきましても、調査した上で、危険ブロック塀等の除去に対する補助の実施について検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤原一弘君） 吉岡議員。 ［１５番 吉岡 勲君
質問席登壇］
◆１５番（吉岡勲君） 全国的に多くの自治体でもこのブロック塀等の耐震対策として、工事費の２分の１として、上限が４０万円とかいろんな形で上限をつけて実施しているようでありますので、ぜひ当市におきましても、厳しい財政でありますが、大地震はいつ来るかわかりません。一日も、一刻も早く、この支援方をよろしくお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（藤原一弘君） 以上で吉岡議員の質問及び答弁を終了いたします。 以上で一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案質疑
○議長（藤原一弘君） 日程第２、第６１号議案から第７３号議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 （なし）
○議長（藤原一弘君） 以上で質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
委員会付託
○議長（藤原一弘君） 日程第３、これより
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております第６１号議案から第７３号議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 議案付託表 平成２９年９月１３日付託付託委員会議案総務委員会第６１号議案 第６２号議案予算委員会第６４号議案 第６５号議案 第６６号議案
第６７号議案 第６８号議案 第６９号議案
第７０号議案 第７１号議案 第７２号議案
第７３号議案決算委員会第６３号議案
○議長（藤原一弘君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日は以上で散会いたします。 午後２時０７分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...